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一般NISA、つみたてNISAの概要を理解して活用しよう

一般NISA つみたてNISA 概要 理解
ホッシー

投資をする際には、税金面での制度をよく把握しておく必要があります。一般NISAやつみたてNISAといった制度について解説します。

一般NISA、つみたてNISAの概要

投資を始めるにあたっては、税金について考えておく必要があります。

税金負担を減らす節税の制度として「一般NISA」、「つみたてNISA」と呼ばれる制度があります。この制度の概要を知り、活用を考えておくことはとても重要です。

ジュニアNISAという未成年者を対象とした制度もありますが、本記事では記載対象外とします。

一般NISA、つみたてNISAとは?

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Savings Account)」のことで、 毎年一定金額内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります

一般NISAとつみたてNISAは、投資上限、非課税期間、投資対象等がそれぞれ違うNISAの制度です。違いについては後述します。

投資をした場合には、売却益や配当・分配金に対して、20.315%の税金がかかります。しかし、一般NISAやつみたてNISAの制度を利用すると、利益にかかる税金は0円になります。

一般NISAとつみたてNISAの違い

「一般NISA」と「つみたてNISA」では非課税となる期間、上限金額、投資方法、対象商品などについて以下のような違いがあります。

区分一般NISAつみたてNISA
非課税期間5年20年
買付可能額120万円/年40万円/年
投資方法一括・積立どちらでもよい積立のみ
対象商品国内株式・外国株式・投資信託・REIT等の様々な商品から選択可能国が定めたルールに当てはまる投資信託、ETFから選択が可能
途中引き出しいつでも可いつでも可
投資可能な期間2023年まで2037年まで

NISA制度が変更されます

2019年12月20日に「令和2年度税制改正大綱」が閣議決定されました。これにより、一般NISA及びつみたてNISAの投資可能な期間が5年延長されます

また、2024年から一般NISAについては、投資対象商品や非課税限度額を見直すことになりました。

一般NISAは、2024年からは限られた低リスク商品だけを購入できる1階部分(20万円まで)と原則として「1階部分」で積立投資を行った場合に限り従来通り株式等にも投資できる2階部分(102万円まで)とで構成され、年間計122万円まで使えるという仕組みに変わります。

2024年以降について整理すると以下のようになります。(変更点を下線&太字で表示)

区分一般NISAつみたてNISA
非課税期間5年20年
買付可能額122万円/年40万円/年
投資方法一括・積立どちらでもよい積立のみ
対象商品【1階部分】
低リスク商品で投資(20万まで)
【2階部分】
1階部分で積立投資した場合に限り、従来通り株式にも投資できる(102万まで)
国が定めたルールに当てはまる投資信託、ETFから選択が可能
途中引き出しいつでも可いつでも可
投資可能な期間2028年まで2042年まで

 トウシルにて、新NISAに関する詳しい記事「2024年から新NISAがスタート。一般NISAとつみたての合体版」が出ています。こちらがより詳しい情報が記載されています。正直なところ一般NISAの方の変更や制度詳細ついては、複雑なため正確に理解するには私もまだまだ勉強が必要そうです。

※2020年2月10日時点。「令和2年度税制改正大綱」を基にしており、まだ法案の可決はされていません。内容については変更される可能性があります。制度開始までにオペレーションやシステムなどを鑑み、細かい部分が修正される可能性もあります。

2024年から新NISAがスタート。一般NISAとつみたての合体版  より引用

上記のように今後細かい部分は変わるかもしれませんので、随時情報をチェックする必要があります。

私は、つみたてNISAを使用しており非課税期間が伸びるのはうれしい変更です。これから始める初心者の方はつみたてNISAの方が分かりやすいかもしれません。

一般NISAとつみたてNISAの使い分け

2つのNISA制度が分かりましたが、どのように使い分ければよいでしょうか。一般NISAとつみたてNISAの使い分けについて記載します。

インデックス投資には「つみたてNISA」が有利

つみたてNISAは、金融庁が厳選した投資信託やETFの優良な商品でインデックスファンドの割合が高いです。

そのため、長期的な運用をインデックス投資により行っていきたい場合は、つみたてNISAの制度はとても合っています。

株式投資もしたい場合は「一般NISA」を選択

つみたてNISAは、厳選された投資信託やETFのみしか使うことができないため、株式投資して配当や優待を期待したいのであれば一般NISAを選択する必要があります。

NISAの注意点

NISA制度を利用するときには、注意点、デメリットについても把握しておく必要があります。

一般NISAとつみたてNISAは併用できない

一般NISAやつみたてNISAを使用する場合、証券会社に専用口座を作る必要があります。

ただし、一般NISA口座とつみたてNISAを両方作って利用するということはできません

そのため、証券会社で口座を作るときには、どちらの制度を利用するか事前によく考えておきましょう。

損益通算できない

証券会社には、税金のかかる通常口座とNISA口座を作ることができます。損益通算とは、複数口座で片方が利益が出て、片方で損失が出た場合に、税金のかかる利益を相殺することをいいます。

例えば、100万円利益が出て、片方が50万円の損失が出た場合に、損益通算できる場合には100-50=50万円に税金がかかります。

しかし、NISA口座は損益通算ができませんので注意しましょう。上記の例では通常口座で100万円利益がでると、NISA口座でどれだけ損失が出ていても、100万円にまるごと税金がかかります。

1人につき1つのNISA口座しか作れない

一般NISA口座またはつみたてNISA口座は、1人につき1つの口座しか作れません

A証券会社でつみたてNISA口座を作って、B証券口座でもつみたてNISA口座を作るということができませんので、どの証券会社でNISA口座を作るかよく考えてから作りましょう。

私は、最初tsumiki証券でつみたてNISA口座を作りましたが、tsumiki証券はアクティブ運用の投資信託のみしか扱っていなかったため、楽天証券に変更しました。当時はアクティブとインデックスの違いすらも分かっていなかったのが原因です。

その際の変更は結構面倒だったので、どこの金融機関でNISA口座を開設するかはよく考えるようにしましょう。

金融機関の変更方法は、NISA口座の金融機関変更方法と注意点にまとめています。

おすすめの証券会社

おすすめの証券会社はSBI証券楽天証券 です。

これらの証券会社はインデックス投資信託等含めて取り扱い数が非常に多く、インデックス投資で重要となる信託報酬が最安値のインデックスファンドを率先して取り扱ってきた実績があるため、どちらも口座開設しておくことをおすすめします。

口座開設は以下から無料で行うことができます。

私はどちらの証券口座も作っています。楽天証券にてクレジットカードを使った積立投資をつみたてNISA制度を利用して行っています。SBI証券では、通常口座(源泉徴収付き特定口座)で積立を行っています。

まとめ

インデックス投資を行うにあたって税金上の節税ができる「一般NISA」及び「つみたてNISA」の概要や注意点についてまとめてきました。

投資を行う場合は、税金についてよく考えておかないもったいないので、NISAの制度については概要を理解して有効活用するようにしましょう。

  • 一般NISA及びつみたてNISAは対象範囲や期間等の違いがある
  • NISA制度が今後変更されることを知っておきましょう
  • NISA利用上での注意点を把握しておきましょう
  • 口座開設はSBI証券楽天証券がおすすめ

※投資は自己責任になります。当ブログに記載の情報で投資判断を誤ったとしても管理人は責任を負えません。当ブログ情報は参考とご理解いただき、投資判断自体は自己責任でお願いいたします。